韓国防衛産業「欧州の壁」に苦悩　ウクライナ特需陰り、相次ぐ受注敗北

ロシアのウクライナ侵略を契機に主要な武器供給国に浮上した韓国が、「欧州の壁」に苦しんでいる。防衛協力を巡る米欧間の亀裂が深まる中、欧州連合（EU）が域内調達の枠組み整備を進めており、韓国は好条件を提示する中でも新規受注に相次いで敗北を喫した。韓国メディアは、ウクライナ特需が終焉を迎えたと危機感を強めている。

「期待していた結果は得られなかったが、われわれの底力を国際社会にはっきりと示した」。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日、カナダの大型潜水艦事業でドイツ企業に敗れた受注合戦をSNSでこう振り返った。

この潜水艦事業は総額約200億カナダドルとされ、韓国は政府間契約による低金利融資や技術移転など破格の条件を提示したが、EU加盟国であるドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズが優先交渉権を獲得。EUが域内の防衛生産基盤を保護する動きを強める中、韓国にとっては象徴的な敗北となった。

韓国国防省関係者は産経新聞の取材に対し、「欧州市場では価格競争力だけでは勝てない。安全保障上の同盟関係や地政学的な結びつきが受注を左右する」と述べ、米欧間の結束が韓国にとって逆風になっていると指摘した。実際、ポーランド向けのK2戦車やK9自走砲の追加契約もEUの域内調達ルールに抵触する恐れから停滞しているという。

韓国メディアの聯合ニュースは「ウクライナ戦争で生まれた需要の波はピークを越えた」と報じ、今後の受注競争の激化を予測。国内では防衛産業の輸出戦略見直しを求める声が高まっている。産経新聞の集計によれば、2024年の韓国防衛産業の輸出額は前年比で微減に転じており、欧州市場での苦戦が業績に影を落とし始めている。